成年後見制度の利用が広がるにつれ、後見人が被後見人（成年被後見人）の逝去後に遺品整理を行うケースが増加しています。

しかし、後見人の職務範囲には、本来「遺品整理」そのものは含まれておらず、法的な手続きや対応には細心の注意が求められます。

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1. 後見人が行うべき業務と遺品整理の関係

まず、成年後見制度における 後見人の役割と業務範囲 を確認しましょう。

 

成年後見人の役割

後見人は、判断能力が低下した被後見人に代わって、財産管理や身上監護（生活・医療・福祉のサポート） を行うのが主な役割です。

しかし、後見人の業務は「被後見人が生存している間」 に限定されます。

 

後見人の業務範囲

【 可能な業務】

• 被後見人の財産管理（預貯金の管理、不動産の処分など）

• 生活・医療・福祉に関する契約の締結（介護サービスの手続きなど）



 

【 できない業務（被後見人の死亡後）】

• 遺品整理（遺産の処分）

• 相続手続き

• 遺言執行

つまり、後見人が直接遺品整理を行うことはできません。

しかし、後見人には「相続人へ財産を引き継ぐ責務」がある ため、死亡後に一定の手続きが求められます。

 

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2. 後見人が死亡後に行うべき法的手続き

被後見人が死亡すると、後見人の役割は終了します。

しかし、後見人には「最終業務」としてやるべきこと があります。



 

① 家庭裁判所への報告

後見人は、被後見人が死亡したら 速やかに家庭裁判所へ報告 しなければなりません。

 

【 報告に必要な書類】

• 被後見人の死亡届

• これまでの財産管理の報告書

• 残存財産の明細（預貯金、現金、不動産など）

家庭裁判所への報告を終えると、後見人の役割は正式に終了 します。

 

② 残存財産の引き継ぎ

後見人は、被後見人の財産を相続人や遺言執行者へ引き継ぐ 必要があります。

 

◆相続人の調査

• 戸籍謄本を取得し、法定相続人を特定する。

◆財産の引き継ぎ手続き

• 預貯金、不動産、有価証券などの資産を相続人へ引き渡す。

◆相続人不在の場合

• 相続人がいない場合は、家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申請する。

 

ここで注意すべき点は、遺品整理を後見人が勝手に進めてはいけないことです。

財産は相続人のものになるため、後見人が処分する権限はありません。

 

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3. 遺品整理が必要な場合の対応方法

後見人が直接遺品整理を行うことはできませんが、適切な方法で対応することは可能 です。

① 相続人がいる場合

後見人は、財産の一覧を作成し、相続人へ情報提供 することで、遺品整理をスムーズに進められます。

 

【 遺品整理の進め方】

• 相続人へ財産リストを渡す

• 遺品整理業者を紹介する

• 遺品の処分について相続人の意向を確認する

相続人が決まっている場合は、基本的に 遺品整理の判断は相続人に委ねる ことが重要です。



 

② 相続人がいない場合

相続人がいない場合、財産は最終的に 国庫へ帰属 します。

この場合、遺品整理は 「相続財産管理人」 が対応することになります。

 

【 後見人の対応】

• 家庭裁判所へ相続財産管理人の選任を申し立てる

• 相続財産管理人が遺品整理を行うまで財産を保全する

• 現金・貴重品などの保管場所を整理しておく

 

このように、後見人は 遺品整理の主体ではなく、手続きのサポート役 となることが求められます。

 

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4. 遺品整理業者との連携

成年後見人が遺品整理を行う際、直接的な作業が困難な場合や、専門的な知識・技術が必要な場面では、遺品整理業者との連携が不可欠です。

遺品整理業者は、単なる不用品処分だけでなく、遺品整理に関する様々なサービスを提供しており、後見人の業務を円滑に進める上で強力なパートナーとなります。

遺品整理業者が提供する主なサービス

• 遺品の仕分け・整理:
  
  
  
  • 膨大な量の遺品を、貴重品、思い出の品、処分品などに丁寧に仕分けします。
  
  
  • 故人の生活状況や価値観を尊重し、遺族の気持ちに寄り添った作業を行います。
  
  
  
  


• 不用品の処分・リサイクル:
  
  
  
  • 法令に基づき、適切な方法で不用品を処分します。
  
  
  • リサイクル可能なものは、専門業者に引き渡し、環境に配慮した処理を行います。
  
  
  
  


• 重要書類や貴重品の捜索:
  
  
  
  • 遺言書、権利書、通帳、印鑑など、重要な書類や貴重品を徹底的に捜索します。
  
  
  • 専門的な知識と経験に基づき、隠れた場所にある貴重品も見つけ出します。
  
  
  
  


• 空き家の清掃・管理:
  
  
  
  • 遺品整理後の空き家を、清掃、消毒、簡単な修繕などにより、適切な状態に保ちます。
  
  
  • 定期的な訪問や管理を行い、空き家の劣化や犯罪を防止します。
  
  
  
  


• 特殊清掃:
  
  
  
  • 孤独死や事故現場などの特殊な清掃にも対応できる業者もいます。
  
  
  
  

遺品整理業者との連携における後見人の役割

• 遺品整理業者の選定:
  
  
  
  • 複数の業者から見積もりを取り、サービス内容、料金、実績などを比較検討します。
  
  
  • 信頼できる業者を選定するために、口コミや評判も参考にしましょう。
  
  
  
  


• 相続人との連携:
  
  
  
  • 遺品整理の進め方や処分する遺品について、相続人の意向を十分に確認します。
  
  
  • 相続人との合意形成を図り、トラブルを未然に防ぎます。
  
  
  
  


• 遺品整理の監督:
  
  
  
  • 遺品整理業者に丸投げするのではなく、作業の進捗状況を適宜確認します。
  
  
  • 重要な遺品の取り扱いなど、注意すべき点は業者に明確に伝えます。
  
  
  
  


• 遺品整理後の報告:
  
  
  
  • 遺品整理の作業内容や処分した遺品について、詳細な報告書を作成し、相続人に提出します。
  
  
  • 金銭の動きがあった場合、その明細も明確にします。
  
  
  
  

特に、相続人が遠方に居住している場合や、高齢で遺品整理が困難な場合には、遺品整理業者の専門的なサービスが非常に有効です。

後見人は、遺品整理業者との適切な連携を通じて、被後見人の遺品整理を円滑に進め、相続人の負担を軽減することができます。

後見人が直接遺品整理を行えない場合でも、専門の遺品整理業者と連携することで円滑に進められます。

 

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5. まとめ：後見人が遺品整理に関わる際の注意点

成年後見人は、被後見人の生前の財産管理を行いますが、死亡後の遺品整理には直接関与できません。

しかし、被後見人の死亡後に行うべき業務として、以下のような手続きが求められます。



【 後見人がやるべきこと】

● 家庭裁判所へ報告する

● 財産を相続人または相続財産管理人へ引き継ぐ

● 遺品整理の業者を紹介し、相続人の負担を軽減する

 

【 後見人がやってはいけないこと】

● 勝手に遺品を処分する

● 遺品を売却して現金化する

● 相続人の意向を無視して遺品整理を進める

 

成年後見制度の運用が増える中で、後見人が遺品整理に関わるケースも増えています。

適切な法的手続きを踏み、相続人や専門家と連携することで、スムーズな遺品整理を進めることが可能です。